同時登録された出会い系サイトからの支払いに関する対処法

同時登録された出会い系サイトからの後払いの支払請求メールが届き、どうしたらいいか と困っている方は結構いると思います。
無料出会い系サイトを利用しようとして、勝手に登録された有料の出会い系サイトに関しては、利用者の意思に反することなので、支払う必要はありません。 例え、無料出会い系サイトの規約に『登録された場合は、提携サイトへの規約に同意する。』という記載があったとしても電子消費契約法という法律により、支払いの義務はありません。
では、電子消費契約法とは何か。説明していきたいと思います。

悪質な出会い系サイトからの後払い請求を無効に出来る制度

電子消費者契約法とは、電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済、契約の成立時期の転換などを定めたもの。 これは、パソコンやインターネットの普及につれ、パソコン操作を誤ったりすることによる消費者トラブルが増えていることを背景にした法律です。
例えば、とある出会い系サイトで「無料」だと思ってクリックしたら「有料」で代金を請求されてしまったという悪質サイトのトラブルに巻き込まれてしまうケースや、1つ注文したつもりが2つ注文したことになっていて、同じものが2つ送られてきたというミスが発生した場合、商店がそれらを防止するための適切な措置をとっていないと消費者からの申込み自体が無効となる制度です。悪質出会い系サイトからの請求もこの法律で裁くことが出来ます。

自動課金された出会い系サイトからの支払いに関する対処法

出会い系サイトを利用して、自動課金によるマイナスポイントの被害を受けた方はたくさんいると思います。
出会い系サイトを利用していて、注意しなければならないこと、自動課金の被害を防ぐために注意しなければならないことを、紹介していきたと思います。

悪質な自動課金を防ぐ方法として

1. 利用した分のポイント数を把握しながら、出会い系サイトを利用する。
2. ポイント追加の同意をしていないものは、出会い系サイト側から不当な請求が来ても料金を支払う必要はないということ。
3. 悪質な自動課金請求には、利用している出会い系サイトの運営局への問い合わせ・電話などはせず、無視すること。
(連絡した時点で、個人情報が知られてしまう場合もあります。同意なしでされたことならば、払う必要はありません。)

悪質な出会い系サイトによる自動課金の手口

悪質な自動課金を行う出会い系サイトのよくみられる手口は、無料お試しポイントを使いきると、自動的に有料ポイントを購入した形となり、マイナスポイントとして後払いで自動課金されるというシステムです。
マイナスポイント・自動課金は、出会い系サイトに起きる、1番多いトラブルではないかと思います。
上記の注意事項を覚えておくといいでしょう。

悪質な出会い系サイトからの架空請求に関する対処法

架空請求も出会い系サイトを利用する上で、よくある被害なので、注意が必要です。 私も、架空請求詐欺に関しては被害に遭ったことがあり苦痛に感じました。
悪質出会い系サイトからの架空請求に、どう対処していくのが良いか、架空請求に関する情報を紹介していきたいと思います。

悪質な出会い系サイトからの架空請求メール

私が、何も知らずに悪質出会い系サイトを利用していた際に、このようなメールが届きました。
【自動後払いの利用料金が発生しています。2日以内の料金を支払わなければ、情報通信事業協同組合から回収料金3万円を上乗せして請求することが利用規約に記載されています。】

まず、この内容に書かれている、情報通信事業協同組合というのは、どんな組織なのか調べてみましたが、どこの検索エンジンでも、ヒットしませんでした。

悪質な出会い系サイトからの架空請求に記載されている事業所の住所について

そして、私に届いた架空請求には住所がありました。
「東京都中央区銀座5-20-5」
と記載されていたので、 調べたところ、5-15までしか住所はありませんでした。
全てが嘘だと分かった瞬間でした。悪質詐欺業者のほとんどは実在しない情報を記載しています。
所在地や、電話番号などが書いてあっても絶対に信用しないで下さい。

悪質な出会い系サイトによる架空請求の対処法

架空請求には、利用者が不安になるような脅し文句(家に押しかけるなど)が書いてあることが多く、関わりたくない、または出会い系サイトを利用していることを家族に知られたくないが為に支払ってしまう人が多いです。
架空請求が届くと、初めての方は、誰もがビックリしてしまいますよね。
しかし、架空請求詐欺とはそういった心理に付け込んだ手口なのです。架空請求詐欺への対策としては、まず、焦らないことです。
何度も言いますが、請求書が届くと焦って問い合わせてしまったり、電話をかけてしまったりすると思います。その行為によって、自ら個人情報悪質詐欺をはたらく業者に知らせることになりかねません。
請求が郵送で来た場合は、相手に住所が知られていることになりますが、これ以上個人情報を知られない為にも余計なリアクションはせずに、電話番号やメールアドレスなどの個人情報を知られないように気をつけて下さい。
また、請求内容に関して不安・不審な点があれば、料金を支払う前に、 消費生活センターに相談してみて下さい。あまりにも取り立てが悪質な場合は警察に届け出て下さい。
もう一度言いますが、請求書に書いてある問い合わせには、連絡せずに、まず専門機関に相談しましょう。